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続・すみっこの記

富山生まれ下請けIT育ちのフリーライターが布団の中からお送りします

日本の選挙制度・選挙活動は若年層をターゲットにしていない

昨年区外から転居してきたゆのきです。

テレビも見ず、新聞も取っていないため、自分が現在住んでいる地域の小選挙区制選挙区をGoogle先生に訊くまで知りませんでした。今しがた「衆議院議員選挙のお知らせ」を開いてみると、そこにも選挙区は記されていませんでした。また、私の行動圏内には選挙の掲示板もないので、一体誰が衆議院議員選挙や都知事選挙に立候補しているのか未だに分かっていません。

「ググれカス」ってやつですか、成程。

衆議院小選挙区制選挙区一覧 - Wikipedia
衆議院小選挙区制選挙区一覧(しゅうぎいん しょうせんきょくせい せんきょく いちらん)では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区(俗に「小選挙区」)の全ての区 ...

独身若年層のライフスタイルと主な選挙活動

私は、自身のライフスタイルが独身・独居の若者として平均的なものだと思っています。

朝から(実際のところ、今は行っていませんが)満員電車に揺られて会社に行き、デスクに向かって仕事をし、はてなブックマークのホットエントリーやYahoo!ニュースを見て息抜きをし、夜家に帰って録画した深夜アニメを見ながら食事をし、Twitterのタイムラインを眺める。

おそらく、このライフスタイルは実家に住んでいてもそれほど違いはないことでしょう。このライフスタイルと自分の経験を踏まえて、現在行われている主な選挙活動の有用性について、それぞれ考えてみたいと思います。

候補者・党ポスター

前述の通り、私の行動圏内には自選挙区の掲示板がありません。「無いから不便だなぁ」と感じるということは、掲示板には候補者一覧としての効果があるということでしょう。しかし掲示板は自分からは動いてくれません。私のように掲示板を全く目にしたことがない人もいるに違いありません。

街角に貼られているポスターは数を増やせば党名は頭に残る気がします。私の行動圏内では民主党日本共産党幸福実現党が強いようです。どうしてこうなった。一方、候補者の名前はひとりとして頭に残っていません。おそらく、ちゃんと立ち止まって見ることをしないためでしょう。

街宣車・街頭演説

街宣車や街頭演説は昼間も同じ選挙区内に留まっている人には印象に残るでしょう。主婦や自営業の方などがこれにあたります。印象には残るでしょうが、いい印象を抱くかどうかは甚だ疑問です。

問題は労働に従事する地域と住まいが遠く離れている人たちです。都内を走る朝夕の電車がいつも満員なのは、住まいから遠く離れたところで働いている人が多いことの証拠です。彼らの耳には自選挙区の候補者の街宣車のスピーカーの音は届きません。昼休みに目にする街頭演説も、実際に票を投じるべき候補者のものではないでしょう。

テレビCM・新聞広告

録画機器が普及し、TV以外の映像メディアが普及した今、テレビCMを目にする若年層は少ないのではないでしょうか。新聞も一人暮らしであれば取っていない人がほとんどでしょうし、マスメディアによる広告はおそらくお金がかかる割に効果が薄いのではないでしょうか。

ポスティングチラシ

都内に住んでいると、夕方家に帰ると郵便受けにうんざりするほどのチラシが詰め込まれています。ピザ屋、寿司屋、美容院……。そしてそれらはほとんど内容を確認されることなく、郵便受けの下に設置されたゴミ箱に破棄されることになります。そう考えるとポスティングチラシには意味がないでしょう。

現行の選挙活動は21世紀のライフスタイルにマッチしていない

ここまで述べたことを踏まえると、現在行われている選挙活動は、2010年代のライフスタイルにマッチしていないことが分かります。長くその地域に住み、前世紀に確立した生活を続けている老人たちだけがターゲットとなっているように感じられます。

一方、今後も政治に参加すべき若者たちは選挙活動のターゲットとなっていません。このまま若者のライフスタイルにマッチしない選挙活動を続けていけば、そのうち選挙制度自体が崩壊する可能性があります。これは政党や政治家それぞれの問題というより、選挙制度そのものが抱えている問題だといえるでしょう。

なんで選挙運動をインターネットでやったらダメなんですか。公職選挙法に抵触するおそれがあると、候補者1500人もいるのに今みんなネット止めちゃった。僕だけがツイッターやってるんです。バカげた国ですよ、ほんとに。ネットがあれば皆さんどんどん政治家に直接文句言えるし、どんどん政治家に直接コミュニケーションとれる。これからの日本社会、重要な民主主義のツールになるはず。

引用元:「僕は選挙後に逮捕されるかも」橋下・維新代表代行 | ニコニコニュース

先日橋下徹市長のこの発言が物議をかもしましたが、実際現在インターネットを用いない選挙活動というのは非常にナンセンスだと思います。今後も選挙制度を維持していこうというなら、選挙制度のあり方や公職選挙法の内容を見直すべきなのではないでしょうか。

 

それとも、「そもそも国が若者に政治を委ねる気がない」という現実の表れだというのなら仕方ありません。5年後か、10年後かわかりませんが、このままでは選挙制度自体が成り立たなくなる気がします。

それでは、また。

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